防災プロジェクト

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テーマ

「総合防災対策研究プロジェクト」
~復旧・復興期におけるトレーラーハウスの利活用~

テーマの背景と目標

首都大学東京では、首都直下型大地震発生時に東京都が備えるべき防災対策を研究するために、「復旧・復興期」にフォーカスし、組織横断的なプロジェクト「総合防災対策研究プロジェクト」を昨年度スタートさせ、東京都との連携により防災対策について研究を実施しています。

本プロジェクトは、4学部27名の教員からなる8つのユニットから構成されており、社会科学の観点から行う調査研究と、機器やシステム開発等の科学技術的な観点から行う開発研究を一体的に行う“ワンストップ研究体制”を構築することにより、実用性・実効性の高いアウトプットの創出を目指しています。

本事業では、現在、総合防災対策研究プロジェクトで検討を行っている「復旧・復興期におけるトレーラーハウスの利活用」をテーマに取り上げ、復旧・復興期においてトレーラーハウスをどのように利活用することができるか?どのような機能を備えるべきか?について幅広くディスカッションを行い、災害対応型のトレーラーハウスの企画・設計案をまとめたいと考えています。

参加メンバー

総合防災プロジェクトの教員(3~5名)と、同プロジェクトの運営事務局を担う産学公連携センターのコーディネーター、リサーチアドミニストレーター等の学内の関係者約10~15名の固定メンバーに参集してもらいます(現在、調整中)。東日本大震災の被災地である宮城県女川町で利活用されるトレーラーハウスにおいて開催する第1回は、女川町役場をはじめ3~5名の現地の方にご参加いただきます。

首都大学東京の参加者(10~15名/調整中)

[教員] 3~5名
[産学公連携センター]コーディネーター、URA、知財マネージャー、事務職員等 5~10名

外部からの参加者(3~5名/調整中)

女川町民、トレーラーハウスの取扱い業者など

実施スケジュール

本事業期間内には、全3回のワークショップの開催を予定しています。
第1回目は、東日本大震災の被災地である宮城県女川町に設立されたトレーラーハウス宿泊村「EL FARO」において対話型ワークショップを行います。具体的には、参加メンバーでトレーラーハウスを見学した後、敷地内に新たに設置される会議室でワークショップを行います。首都大学東京からの参加メンバーはそのままトレーラーハウス宿泊(1泊)します。宿泊村、町役場、NPO団体、町民などの現地の方々にも参加していただく予定です。

第2回目、第3回目は、東京都に戻って第1回のワークショップで得られた気付きやアイディアに基づいて総合防災対策研究プロジェクトのメンバー(学内関係者)でディスカッションを行います。

開催日時 開催場所 参加者数(予定)
第1回 平成26年
2月17日(木)~18日(金)
宮城県牡鹿郡女川町
トレーラーハウス宿泊村 「EL FARO」
20名程度
第2回 平成26年
3月第一週18:30~21:30
南大沢市民文化会館 交流ホール 10~15名程度
第3回 平成26年
3月第二週18:30~21:30
首都大学東京 日野キャンパス 2号館 10~12名程度

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ファシリテーター

メインファシリテーター

氏名 役職等
柴田 徹 産学公連携センター 主任研究員 / コーディネータ
立教大学 MBA ビジネスデザイン研究科 / 兼任講師
外部ファシリテーター  

サブファシリテーター

氏名
産学公連携センターのCD、URA等が行う。

現地調査ほか

首都圏直下型大地震の復旧・復興期においてトレーラーハウスに何ができるかについて現実に即したディスカッションを行えるように、対話型ワークショップの事前準備として、各種災害等の被災地の現地調査や関係各所への聞き取り調査などを実施します。

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